ラダックの願い

社会／環境活動家、教育者として有名なラダックのソーナム・ワンチュク氏。彼がモーディー首相が国民に語るプログラム「MANN KI BAAT」にかけて、ソーナム・ワンチュク氏自身がモーディー首相に語りかける「MANN KI BAAT FROM REMOTE LADAKH」を公開したのは今から3年前のこと。

2019年10月に突然、ラダック地域を含むJ&K州がUT(Union Territory＝連邦直轄地)化されるとともに、カシミール地域から分割された。ラダックにおいては長年の悲願であったカシミールとの分離は好評であったものの、その後の行方は大いに不透明なものがあった。州としての自治、その中でのラダック自治山岳開発評議会としての自治権で保護されてきたラダックのステイタスは、中央政府による直轄統治によりどのようになっていくのかはまったく示されていなかったためだ。

この部分についての不安の声は分離当初からあったのだが、こうした思いを代弁する形で分離から3カ月後に発表したのが、前述のワンチュク氏による「MANN KI BAAT FROM REMOTE LADAKH」であった。

モーディー首相への支持の表明、カシミールからの分離についての感謝の意を示すとともに、ラダック地域の人々はインド平地に出ると差別的な扱いを受けることが少なくないながら熱烈な愛国者であることなどを語るとともに、ラダックが部族地域であり保護されるべき対象地域であることを説いている。

また環境的にも繊細な地域あること、文化的にも大きな岐路にあることを挙げた上で、ラダックの保護のために新たな法律の制定を求めているわけではなく、インド国憲法付則第6の対象地域にラダックも含めてくれるようにと求めているだけなのだと訴えている。そして「インド政府は私たちに翼を与えてくれた。私たちに飛翔する自由を与えて欲しい」と詩を引用してその想いを説くワンチュク氏。

ラダックが現在置かれている状況について、「人々のインドへの愛情が失われる前に・・・」「(インドからの)分離要求が持ち上がる前に・・・」という思いは、果たしてモーディー首相に、そして中央政府にしっかりと届いているのか、それともこのまま黙殺してしまうつもりなのか、と気になっているところだ。

「インド憲法付則第6」にいても少々説明しておこう。

インド憲法における12の付則(Schedule)の中にある付則第6とは、以下のリンク先のある内容である。

Sixth Schedule(BYJU’S EXAM PREP)

この対象地域にラダックも含めてもらいたいというのが、ソーナム・ワンチュク氏を始めとするラダックのおおかたの人々の願いである。インドの他の地域と同じように人々の移住や投資が自由なものとなり、地域外から大勢の「インド人たち」が押し寄せてくるようになると、たちまち土地は彼らに買い上げられてしまい、長年ここで暮らしてきたラダック人たちがインド人の大海の中のマイノリティーになってしまう。また大規模な投資を背景に大きな産業が興ったり、資源開発など乗り出すことになってしまうと、自然環境も大きくバランスを崩し、これまで大切に育まれてきたラダックの大自然の上に成り立ってきたラダックの人々の生活も成り立たなくなってしまうであろうからだ。

What’s driving the protests against the Centre in Ladakh? (Scroll.in)

炎の壁(TRIAL BY FIRE)

NETFLIXオリジナル作品として、ごく最近制作されたもので、テーマは1997年6月に起きたウパハール・シネマの火災事件とその後の遺族たちの闘争。実話に基づいたシリアスな内容。

炎の壁(TRIAL BY FIRE)　NETFLIX

南デリーのグリーンパーク地区にある昔ながらの単館映画館(事件当時はシネプレックスなど存在しなかった)で、ミドルクラスの商圏にあるシネマホールであったため、上映作品も悪くなかった。

火災事故は、映画館内で保管していたジェネレーターの燃料に電気のスパークが飛び引火というもので、あまりに杜撰な危険物の管理体制が問われるとともに、上映開始後にホールの外側から鍵をかけて出入りできないようにしてあったとのことでもあった。火災発生当時には誰も施設内を監視していなかったため、観客たちが炎に包まれるまでになってから映画館側は火災発生を認識といった信じられない状況について当時のメデイアで報じられていた。

この映画館のオーナーはスシール・アンサルとゴーパール・アンサル(兄弟)が運営する「アンサル・グループ」の所有であることも伝えられていた。不動産業等を始めとするビジネスを展開している資金力に富む企業体であり、政界にも顔が利くアンサル兄弟である。

やはり当初のおおかたの予想どおり、事件の調査とその後の遺族たちの起訴による裁判は難航。そのいっぽうでこのアンサル・グループはちょうどそのあたり(1999年)に南デリーに「アンサル・プラザ」というインドにおけるモダンなショッピングモールのハシリといえる施設をオープンして大変な人気を博すところでもあった。その後、同グループはデリー首都圏を中心にいくつもの「アンサル・プラザ」をオープンしていく。

そんな財力も政治力もあるアンサル・グループを相手に遺族たちが闘う様子をドラマ化したもので、インドでもかなり話題になっている作品らしい。

Trial by Fire: Series on 1997 Uphaar Cinema fire to arrive on Netflix in January (The Indian EXPRESS)

Delhi HC refuses stay on Trial By Fire, web show on Uphaar tragedy releases on Netflix (Hindustan Times)

米国メディアの取り扱いも増えてきた米国の購読プラットフォーム「Magzter」

雑誌や新聞の電子版購読プラットフォーム「Magzter」は米国の企業だが、在米インド人が起業したインドのメディア購読を主目的とするものであるため、米国のメディアの扱いはあまりないという捻じれがあった。

しかしながらこのところNewsweekその他のアメリカの雑誌が次々エントリーされている。

しかしそれでもようやく「今度はTIMEも！」と宣伝しているくらいなので、やはりアメリカのメディアには弱い「アメリカの電子版メディア購読プラットフォーム」。

それにしても「インドメディアほぼ専門」でありながらも米国で操業というのは、おそらく法的その他の環境から、インドでこういうビジネスの操業は容易でなく、米国でのほうがやりやすいというようなことがあるのだろう。

「Magzter」はいろいろなニュース週刊誌に加えて、大手各紙の様々な地方版を読むことができるという点でも素晴らしく、とりわけ読み放題の「GOLD」に加入すると、その真価を発揮する。

アダーニー財閥

インドのアダーニー財閥関係の騒動が大変なことになっている。株式の時価総額がわずか1週間で半分になるとともに、総負債がGDPの1％超なのだとか。先日、同財閥の不正疑惑のニュースが出た直後から日々急展開が続いている。

同時にアダーニー氏がモーディー首相を始めとするBJPのグジャラート人脈と非常に親しい関係にあることから、癒着や国営銀行による不正融資の疑いなども以前から言われていたが、この関係でBJPは野党から突き上げを食らうなどしており、さらに大きな問題へとエスカレートしていく可能性もある。

このアダーニー財閥だが、ゴータム・アダーニー氏が一代で築いたエネルギーやインフラ関係企業を中心とするグループで、「アダーニーグループ」と称している。本拠地はアーメダバード。

アダーニーは、その名が示すとおりのジャイナ教徒だが、父親は衣類取引に従事する普通のバーザール商人だったようだが、ゴータム自身は大学をドロップアウトして、もともと繋がりのなかったムンバイのダイヤモンド業界に飛び込んで身を起こしたという、まさに徒手空拳のスタート。1990年代を目前にして独立を果たすが、その後はインドの経済改革開放の波に乗ることができたようだ。

2002年にグジャラート州でモーディー政権発足。その後さらに事業は拡大を続け、2000年代には海外進出（インドネシア等）を果たしている。アダーニーグループの成長ぶりは、とりわけモーディーがインド首相に就任してからの勢いが凄まじく、世界的な財閥へと台頭したのもこの時期なので、ごく最近のことだが、現在のインドでは港湾、空港、道路その他、「アダーニーが手掛けた案件」は星の数ほどある。

不正疑惑、癒着疑惑が言われるいっぽうで、インドの民放によるゴータム・アダーニー擁護とみられる取り扱いも少なくない。

インドにおいてメディアに対する政府の規制や圧力は効きにくいいっぽうで、財閥と近い関係にある大手メディアが多いため、その部分からのバイアスがかかることは珍しくないのだ。

先日、民放連ニュースチャンネルIndia TVの中の人気プログラム「Aap Ki Adalat（あなたの法廷）」というコーナーで、ゴータム・アダーニー本人が出演していることに驚いた。法廷に仕立てたスタジオで、司会者が検察側の立場で、被告役の出演者を糾弾したり、鋭い質問を投げかけたりして回答させるプログラムなのだが、「世界的な金持ちになる手法は？」「あなたをここまで注目の的として、この法廷に召喚される原因を作った会議派のラーフルをどう思うか？」といった質問をしつつ、アダーニーをインドが誇る世界的な実業家と持ちあげるなど、世間の騒ぎ何のそのといった具合で呆れ果てるほどだった。

このアダーニー財閥問題、今後の行方に注目したい。

アダニ、総負債がインドGDPの1%超　増資撤回が痛手に(日本経済新聞)

地名変更と国名変更

来年5月に総選挙を迎えるインドでは、BJPが再び地名変更の動きを見せている。UP州のLUCKNOW(ラクナウ)をLAKHANPUR(ラカンプル)またはLAKSHMANPUR(ラクシュマンプル)にという案が浮上。いずれにしても取って付けたような名称ではなく、それなりにきちんとその土地に由緒あるものであるとはいえ、長らく「LUCKNOW」として知られてきた州都、旧アワド王国の都の名前をそのような形に変更してしまうというのは、ヒンドゥー至上主義右派によるイスラーム文化やイスラーム支配の歴史のあからさまな否定でもある。

Rename Lucknow as Lakshmanpur or Lakhanpur’: BJP MP urges Amit Shah(INDIA TV)

独立以来、インド各地で地名等の変更が行われてきたが、その目的は主に以下のようなものであった。

  1. 植民地時代式の綴りを現地の発音に即したものに改める。　(CAWNPORE→KANPUR、JEYPORE→JAIPUR、JUBBULPORE→JABALPUR等)2.
  2. 英語名称を現地語名称に揃える。  (BOMBAY→MUMBAI、CALCUTTA→KOLKATA、MADRAS→CHENNAI等)

同様に、各地のストリート名などが、植民地時代の行政官等に因んだ名前からインドの偉人や独立の志士などの名前に変更されている。インドに限らず植民地支配から脱した国々の多くでこのような名称変更は実施されていることはご存知のとおり。

しかしBJPが政権を握るようになってからは、それ以前は見られなかった新たな形での名称変更が続いている。

3.ムスリムの支配や影響を色濃く残す地名を「ヒンドゥー化」する。(ALLAHABAD→PRAYAGRAJ、OSMANABAD→DARASHIV、HOSHANGABAD→NARMADAPURAM等)

この③のタイプの改名については、コミュナルな背景の意思が働いているため①及び②とは異なり、注意が必要となる。

先述のとおり、2024年5月に総選挙が実施されることに先立ち、今後もこのような地名変更の提案が続くものと予想される。州都ラクナウのような伝統ある地名が③の形で改名されてしまうようなことが本当に起きるとは信じ難いものがあるが、グジャラートのAHMEDABAD(アーメダバード)についても、KARNAWATI(カルナワティ)に変更しようという動きもある。ひょっとすると首都DELHI(デリー)についても、INDRAPRASTHA(インドラプラスタ)に改称される未来が来るのではないかと冗談半分に言われているが、数年後にそういう日がやってきたとしても、あまり驚くに値しないのかもしれない。

頻繁に地名変更を提案したり、それを実施したりしているBJP政権だが、報道を注意深く見ていると、そのような方向に本格的に動き出したことが大きく報じられる前に、国会議員なり地方議会議員なりの「個人的な意見」という形で、しばしば観測気球のようなものが上がっていることに気が付く。

以下の記事は昨年末の報道だが、BJPの議員により「インドの国名を改めよう」という意見。

BJP MP who wants to rename India: ‘PM Modi trying to restore nation’s pride … I thought my question in Parliament will expedite his work’ (The Indian EXPRESS)

「INDIA」を「BHARAT(バーラト＝ヒンドゥーの地)」あるいは「BHARATVARSH(バーラトワルシュ＝バーラトの大地)」に変更しよういうものだ。

これについては、例えば英語で「JAPAN」と呼ばれてきたのを「NIHON」あるいは「NIPPON」に変えようというようなもの。外からの呼称を内での呼び方に揃えようというもの違和感は薄い。(インド国外でBHARATという名称をご存知ない方も少なくないかと思うので、もしかすると耳慣れない奇妙な呼称に感じるかもしれないが・・・。)

いっぽうでインド、INDIAの別称として「HINDUSTAN(ヒンドゥスターン)」もある。企業名でも「HINDUSTAN MOTORS」「HINDUSTAN PETROLEUＭ」等々、「HINDUSTAN」を冠したものは多く、日常会話でも自国のことを「ヒンドゥスターン」と普通に呼ぶので、なぜ「HINDUSTAN」にしないのか？と思う方もあるかもしれないが、BJPのようなサフラン右翼(サフラン色はヒンドゥーの神聖な色)にとって、やはり「BHARAT」あるいは「BHARATVARSH」こそが、あるべき母国の名称ということになる。

なぜならば「HINDUSTAN」という名前は、元々はペルシャ(及びペルシャ語圏)の人々から見たインドに対する呼称であって、インドの人々が自国をそう呼ぶようになったのは、ペルシャ語圏から入ってきたその名称が定着したからに他ならないからということが背景にある。