EWS（経済的弱者層）への10％の留保を設定することが決まったのは今年の1月。これまでの留保対象とならない層における一定水準以下の収入の世帯の者への救済策だ。つまり上位カーストの貧困層に対するものとなる。
暮らし向きの良さ悪さはカースト上の秩序と比例するものではない。つまり同じ程度に貧しくてもカーストが高いほど損をするという「逆差別」への救済措置となるエポックメイキングなケースと言える。
従前から「上位カーストへの留保を作る」と公言していたBJPの公約の実現だ。このあたりが出てくるのは総選挙が迫ってからという、いかにも計算された選挙戦の一環ということになる。
来月終わりから再来月はじめにかけて投票が実施される（警備要員の配置その他の理由から全国一斉にではなく、いくつかのフェーズに分けて実施される）総選挙の争点のひとつでもある。
カーストをベースとせず経済状態に依拠する留保枠が設定されることは歓迎すべきことだが、肝心の収入レベルをどのように判定するのだろうか？インフォーマルセクターで日銭を得る人が占める割合も高いので、このあたりの不透明さも今後問題になってくることが容易に予想される。
10% EWS quota for social equality: Centre (Hindustan Times)
しかしながら、まだハードルがある。これまで留保枠は全体の50％を越えないという制約があったため、カーストに依拠としない（しかしSC、ST、OBCsに含まれない層を対象とすることから、まったくカーストに依拠しないとも言えない）留保枠を認めるかどうかについて、最高裁の判断に委ねることになっている。
上位カースト貧困層への救済という観念が現実のものとなったのは良いことかもしれない。だが全体の5割、6割が留保対象となるというのは、あまり健全なこととは思えない。
現代インドにおいて、「システムとしては存在しないはずのカースト」により「現実に存在する不平等」を解決するための「必要悪としての上位カーストへの逆差別」とその「逆差別により不利益を被っている層への救済」という矛盾とともに、「帝国主義時代に英国がインドの人々を縛った分割統治」の手法が、「民主主義の時代に人々が利益誘導のため活用」するというパラドックスがある。