バングラデシュでチッタゴン丘陵地帯での物資輸送問題を解決するため、インドから輸入したロバを投入するのだという。
このあたりには、主にモンゴロイド系の少数民族たちが暮らしていることで知られるが、地理的な要因のため非常に開発が遅れた地域である。政治的にも不安定で１９９７年まで２０年間ほど地元の武装組織による反政府運動が続いていた。
バングラデシュの地図を見てわかるとおり、幹線道路の多くはチッタゴン丘陵地域に入ったあたりでプッツリ切れてしまっていることが多い。ロバの投入云々というのは、まともな道路の不足のためクルマが入れない居住地が多いためである。
下記の記事中に「ネバールやブータンでも同様の役割を担っている」とあるように、小柄ながらも、丈夫で辛抱強いロバは交通の不便な地域で、山のような荷物をのせてトボトボ歩く姿はよく見かけるので、その有用性は言うまでもない。
ロバという動物は、その哀しげな眼差しといい嗚咽にむせぶような鳴き声といい、なんという業を背負っているのだろうか。あの大きな荷はまさにロバが負う因果そのものではないのか、と気の毒な思いがする。
それはともかく、こうした辺境の地に何か将来有望な産業があるのか、といえば特に何もないように思えるし、開発が進めば本来ヨソ者のベンガル人たちが入植してきて、地元に昔からいた人たちは、彼らに従属するかさらに不便なところへと追いやられてしまうことになりがちなのだろう。
世界各地で「グローバル化」が進む昨今、問題は後進性よりも地域の独自性や自主性を保てないことであることも少なくないのではなかろうか。また開発や発展を是とするのは強者の論理という側面もあるかもしれない。
人々の生活圏や経済圏が広がるいっぽう、従来の狭い地域では日々の営みが成立しなくなってくる。経済的に低く発言力の弱い立場では、新しい論理や倫理、ルールや習慣はたいてい外から否応なく押し付けられていくものである。だが厄介なことに、強い側にいる者たちはそれらを「公平にして普遍のきまりごと」と信じ込んでいるのだ。
多数決をもってする民主主義というシステムについても、人口の少ないマイノリティの人たちにとって、特に利害がマジョリティと相対する場合、それが公平なものであると認識できるだろうか。
かといって、時代の流れ止めることなど誰にもできやしない。世の中、コトバだけではわかり合えないことが山ほどある。
Bangladesh turns to donkey power (BBC South Asia)
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聖地に集合！
やはりインドという国はひと味もふた味も違う。シカゴを拠点とするNRI資本により、「ディズニーランドみたいな」テーマパークが建設されるそうだが、花形マスコットはミッキーマウスではなく、ハヌマーン神だったりするのだそうだ。
このテーマパーク「ガンガー・ダーム」は、ガンジス河岸の聖地ハリドワールで、２５エーカーもの広大な土地に６５０万ドルの資金を投入して建設されるという。
予定されている入場料は３５ルピーと手ごろだが、ヒンドゥーの神々のアニメーション博物館、フードコート、サウンド＆ライトショー等々さまざまなアトラクションが用意されるのだという。
ハリドワールで２０１０年にクンブメーラーが開催されるころには、このガンガー・ダームも全面開業しているとのことだ。
求めよ、さらば与えられん
世にも厳しい法がある。家もなく無一文の人たちによる自らのサバイバルを賭けた「物乞い」という行為が犯罪となる。その根拠となるのは１９５９年にボンベイ州（当時）で制定された「ボンベイ物乞防止条例」（Bombay Prevention of Begging Act, 1959）で、１９６１年３月からデリー首都圏でも適用されている。
これによれば、乞食を行う目的で公共の場（鉄道車内等を含む）や私的空間に入ること、身体の不具合を見せるなどしてお金を求める行為が禁止されている。
だが事前に当局から許可を得ているものは取締りの対象とならないことが記されており、これは募金等の慈善行為を指すのであろう。
この条例では施しを求めるいかなる行為、たとえば歌唱、踊り、占い、演技、物品の販売等を禁じているため、本来の乞食だけではなく大道芸人や路上で新聞などを売り歩く少年たちさえも、この条例を口実にした取り締まりの対象となり得る。
違反者の処罰については、初犯は３年以下の禁固、再犯は１０年以下の禁固ということになっている。また乞食行為の「使役者」に対しても、１年以上３年以下の懲役が定められている。
２００２年にはこの条例が改定され、これを読んでいるあなたも罰せられる可能性が出てきた。「乞食に施しを与えることにより、スムーズな交通の流れを妨げる」ことに対して、１００ルピーのペナルティーを課すことができるようになったからだ。
本来はこの条例、物乞いの禁止とそれにかかわる人々の保護と自立支援を目的にすることをうたっており、乞食行為に対する処罰とともに、行政側がこうした人々の保護と収容、教育と就労支援の付与、その目的が遂行されるための施設を運営することが明記されており、必要とあれば病気等の治療も与えられることになっているのだが、路上の現実を見ればまさに机上の空論であろう。
異郷で汗して働く人々
近代的なシンガポールの街並みの中、ちょっと路地裏に目を向けるとクルマのガレージ（？）のシャッターの奥にマットレスを敷いて寝泊りする労働者たちの姿がある。彼らインド亜大陸からやってきた出稼ぎ人たちは、今日もまた朝早くからトラックの荷台に乗せられて仕事場へと運ばれていく。隣国マレーシアでは主にバングラデシュからやってきて不法に就労する人々の取り締まりに頭を悩ませている。
植民地時代のインド各地からかつての中国と同様に、多くの人々が新天地を求めて世界各地に散っていった。中には事業主としてあるいは役人として渡航した人たちもあったとはいえ、マジョリティを占めていたのはやはり故郷での貧困や人口圧力といった要因を背景にした貧しい移民たちである。
今ではIT大国とまで呼ばれ、毎年高い経済成長を実現しているインド。１９９０年代には中産階級の規模も大幅に拡大し、自他ともに認める世界最大級の消費市場のひとつになったが、それでも往時さながらの人々の流れがある。
従前の保護主義的政策のもとで競争力を蓄える機会から阻害され、政府による様々な制約に縛られていた企業家たちは、９０年代以降はこのタガが外れることにより、「待ってました！」とばかりに大競争の海原に飛び出してきた。能力、財力、そして機知に富む人々が水を得た魚のように、力を大いに発揮できる機会が増大したといえる。
８０年代までは他の途上国同様に「頭脳流出」が社会問題のひとつであったが、今ではそうした人々の本国への回帰現象さえ続いているのだから、ずいぶん事情は変わったものである。
生産・消費活動ともに非常に盛んになり、その水準も飛躍的に向上したとはいうものの、元気がいいのはやはりそれなりの背景を持つ人たちで、生産手段も技術や資格もない単純労働者や農民たちまでもがその恩恵を受けているとはいいがたいのが現状だ。
現在も海外出稼ぎに出る人々には高い報酬と待遇のもとに海外での仕事がオファーされるエリート層があるとともに、地元の相場に比較して格安な労働力を提供するために出て行く人々の姿もある。 彼らもまた出稼ぎ先の産業を支え、送金によって故郷の家族を養い、母国の貴重な外貨獲得にも貢献しているのだが、経済力も社会的な発言力もない下働きの彼らは、雇用主側から見れば安価でいくらでも代わりのきく労働力でしかない。滞在先の国民ではなく、非合法な立場で就労していることも珍しくないため、法による庇護や福祉の恩恵にもあずかりにくい。
母国での失業や低賃金等といった問題に対し、出稼ぎ先での高い報酬という魅力がある「限り、「新天地」を求める人々は列をなす。旧来から亜大陸との間に人々の行き来が多く、活発な求人・求職ネットワークがあるような地域ではなおさらのことだ。
昨年夏にはイラクでインド人トラック運転手たちが武装組織に拉致されるという事件が起きた。それでもインドやネパールからの出稼ぎ志願者たちが後を絶たないというのは、これをより極端な形で投影したものであろう。
出稼ぎのバックグラウンドやそのありかたは今も昔もそう変わらないのではないだろうか。
Migrants’ woes in Dubai worker camps
Migration: ‘A force of history’
Dubai airport accident kills five
Workers’ safety queried in Dubai
Dubai relaxes worker visa rules
（いずれもBBC NEWS South Asia)
公共の宿
独立以来、経済の分野で国家の主導する部分が非常に大きかったインド。９０年代以降、思い切った改革路線への転換により、今では毎年高い成長率を記録するようになったインドだが、石油・天然ガス公社のＯＮＧＣや肥料会社ＦＣＩ、航空機を製造するHAL、戦車のBEM、レーダーや無線機などを造るBELといった軍事関連企業といった国の基幹を支える国営企業以外にも政府系企業はまだまだ多い。
政府が業務そのものに直接関与すべきものか疑問だが、観光部門でもそうした公営企業が目立つ。旅の終わりに中央政府や州政府経営のエンポリアムで買物をする人は少なくないだろう。品物の値段は全体的に高めでも、装身具に衣類、金属細工に木彫などひととおりのアイテムは揃っている。店員たちは無理に買わせようとプレッシャーをかけることもないし、お客は「ボラれているのではないか？」などと疑心暗鬼にかられることもなく安心だ。価格交渉などで貴重な時間を取られることもなく、とかく急ぎ足の人たちにはありがたい存在には違いない。
首都デリーには全国各州政府によるエンポリアムが出店しているが、自州の名産品を内外にアピールするのに格好の場所であろう。
また各州政府運営による観光開発公社があり、これらが主催するツアーや経営するホテルや付随するレストランも各地にある。クラスは中級から上といった具合で、概ね立地は良いし設備も整っていることから、民間のホテルと大いに競合してしまうようだ。
日本ではこういう政府系の施設は、「民業圧迫だ」ということになりそうだが、ここでは地域振興のきっかけの創出、民間に対する事業モデルの提示、行政による雇用確保が狙いとなっているのだと思う。
新しく注目されるようになったスポットに、いち早く宿泊施設やツアーのアレンジ等を行うエージェントを用意して地域経済をリードしていくのは大いに意味があることだろう。
だがこうしたホテルは建てたときがベストで、時間が経つとともに施設もサービスも劣化が進むという傾向はどこに行っても共通している。地域を訪れる観光客が少なく利用者の少ないホテルともなると荒れ放題で目も当てられない。
公営宿泊施設には活用されないムダなスペースが多く、設計時点からあまり真剣に取り組んでいないように思われるところが少なくない。もちろんこれは現場のみの責任というわけではなく、事業主体である公社やそれを監督する官庁の姿勢をも問われるべきものでもある。
堕落の結果として官業と民業がうまく共存していけるのかもしれないが、すると政府系のホテルは本当に必要なのかよくわからなくなる。こうした施設を本当に必要としているのは、「予算消化」と「実績」を必要とするお役所自身なのだろうか？という気がしないでもない。