９月１０日のナワーズ・シャリーフ前首相の帰国直後の逮捕と国外追放、１０月１８日のベーナズィール・ブットー前首相の帰国当日夜のカーラーチーでの凱旋パレードの際に起きた、パーキスターン史上最大級と言われる被害を出した自爆テロ事件、大統領選立候補資格の有無をめぐる最高裁との対立、テロの拡大等を理由にした非常事態宣言発令、司法の痛烈な批判と最高裁長官の首すげ替え、閣僚宅への過激派による自爆攻撃、ブットー前首相の自宅軟禁とその解除を繰り返すなど、混迷が続くパーキスターン情勢。
亜大陸の反対側にあるバングラーデーシュも、今年１月に総選挙が実施されるはずであったが、対立する政党間での軋轢が激化した結果、大統領による非常事態宣言発令、選挙管理内閣による統治へ。選挙は現在のところ来年１０月以降になりそうな見込み。こちらもまた先行き不透明だ。
もっともインドもかつて為政者が強権を発動した時期がなかったわけでもないし、北東部やカシミールでの分離活動やそうした地域で主に軍による人権抑圧、オリッサ、ビハール、アーンドラ・プラデーシュその他広い地域で活動する極左集団、カーストやコミュニティをベースにした対立等々さまざまな問題を抱えている。また９０年代から経済的に目覚しい発展を遂げることになったとはいえ、それ以前は長く停滞にあえいでいた。
それでも総体として今のインドの好調さと安定ぶりは際立っている。旧英領『インド』としての歴史を共有する兄弟国でありながら、なぜこうも違うのだろうか？という思いを抱かないでもない。もっとも分離前の広大な地域をまとめあげたのは、亜大陸に住む人々自身ではなく、イギリスの統治によるものであったことから、元々同じ国であったとすること自体に幻想が含まれているのかもしれない。
もっとも今のインドにしても、現在の優位が未来永劫に続くという保証があるわけではない。２０世紀には『来たる××年代の大国』『次世紀のアメリカ』と目された国が失速していく例はいくつもあった。インドとて、１０年、２０年後どうなっているかについては誰も正確な予言をすることはできないだろう。そもそも経済とは自国内のみで完結するものではないし、特に今の時代にあっては国際情勢その他、自分たちではどうにもコントロールできない事象に影響されることも多い。
〈続く〉
カテゴリー: politics
天まで届くか？ ボビー・ジンダル
今年１０月、アメリカのルイジアナ州知事選挙で得票率５４％という圧倒的な支持を得て見事当選して、来年1月からの就任が決定した共和党のボビー・ジンダル。アジア系アメリカ人のなかで、インド系は中国系、フィリピン系に次いで第三位。総人口の中に占める割合は0.6%に過ぎないとはいえ、シリコンバレーで活躍する実業家たちの中にインド出身者たちの名前がズラリと並んでいるとともに、その他医者や弁護士といった高度な知的職業に従事する人々の割合が高いとされるのが特徴だ。高学歴で富裕層が多く低所得層が少ないといわれる。
極めてアメリカ的なものの中にもインド人との縁が深いものは決して珍しくない。たとえば高性能な音響機器を製造するアメリカ企業Boseもまたインド系アメリカ人にして、アマル・ゴーパール・ボースが起業したものである。彼の父、ノーニー・ゴーパール・ボースは、インド独立の志士で政治活動により投獄経験があり、当時のイギリス官憲の追及を逃れるため渡米した。
在米インド系人口は、高い教育水準と所得レベルを持つ有力なマイノリティ・コミュニティながらも、政界への進出はさほど盛んでないとされてきたが、ここにきて保守的な南部のルイジアナ州知事選で選出され、全米初のインド系知事、同州における１３５年ぶりの非白人知事となったのがインド系二世のボビー・ジンダル。ちなみにルイジアナ州で始めて白人以外の知事となった人物とは、P.B.S.ピンチバックという人物で、白人農場主と彼の元奴隷であった黒人との間に生まれたとされる。在任期間は１８７２年１２月半ばから翌８３年１月半ばまで、わずかひと月あまりと短いものであった。
ボビー・ジンダルは１９７１年生まれの３６歳。インドのパンジャーブ州からの移民の息子として、ルイジアナ州のバトンルージュで生まれた。父の故郷に祖父母が生きていたころは、繰り返しインドを訪れていたという。元々はヒンドゥーながらも中学生のころクリスチャンに改宗。ブラウン大学卒業後、イギリスのオックスフォード大学に留学して政治学修士号を取得。同じくインド系アメリカ人スプリヤーとの間に三人の子供たちがある。
彼は突然降って沸いたように表舞台に登場したわけではない。大学院修了後、２０代前半で同州保健局の責任者、２０代後半で同州立大学の統括責任者、そしてブッシュ政権発足時の厚生次官補に抜擢されるなど、非常に優秀な行政官として手腕を発揮してきた。また４年前初めて同州知事選に出馬。一次投票は首位で通過したものの、二位につけたブランコ氏との決選投票で僅差の敗北を喫するなど、常に人々の耳目を集めてきた人物である。一昨年9月に大きな被害をもたらしたハリケーン、カトリーナへの対応への批判からブランコ知事が再出馬をあきらめたこと、民主党の票田であった都市部の黒人有権者たちの多くが今でも他州に避難したまま戻ってきていないことなども、共和党の彼に有利な結果を引き出すことになった。
彼の州知事当選を、昨今のアジア系アメリカ人の台頭の一例、インド系アメリカ人の政治進出のシンボルという見方もできるかもしれないが、その実彼のスタンスや支持者層は、インド系の人々の利益を代表するものではないし、いわんや広く他のマイノリティや社会的弱者の利害をも代弁するものではない。南部でも特に保守色が強い、いわゆるデイープ・サウスに位置するルイジアナ州で、伝統的な白人保守層の価値観の代弁者として人々から票を集めたのが奇しくも非白人のアジア系候補者のボビー・ジンダルその人なのだ。肌の色や人種の違いを超えたオーソドックスな保守派として異色な存在だといえる。
しかしながら出自にとらわれない広範な支持とまだ36歳という若さは、これまで彼が発揮してきた確かな行政手腕と合わせて今後も目が離せない。ひょっとするとこの人物は、将来米国政界の頂点、ひいては世界政治を左右する高みにまで上り詰めるのではないか？という予感がするのは私だけではないだろう。
Bobby Jindal GOVERNOR (ボビー・ジンダル公式サイト)
伝説の橋
アダムズ・ブリッジとも呼ばれるラーム・セートゥ、またの名をセートゥサムドラムは、ラーマーヤナでラーマ率いる一団がラｰヴァナに誘拐されたシーターを救い出すためランカ島に渡る際に築かれたものとされる。『橋』というよりもむしろ「コーズウェイ』と言うべきかもしれないが、それはともかく神話とともにまさに絶妙なロケーションと地形から『大昔に人が造ったものである』という説もささやかれている。
南にマンナール湾、北にパーク海峡が控えるこの海域は深さ10メートル程度の広大な浅瀬になっており、氷河期にはここを通じてインドとスリランカが地続きであったとされる。
「へーぇ、なんだかロマンチックでいいじゃないか」と私のような部外者は思うのだが、ここで大きなプロジェクトがまさに実現しようとしている。
インドとスリランカをつなぐこのラーム・セートゥとその北に広がる浅瀬のために大型艦船の通行が困難なため、わざわざスリランカの東側へと大回りして迂回しなくてはならない。この不便さを鑑み、植民地時代には１８６０年になされたA.D. Taylorの提案以来９回、独立後も５回に渡り、この海域を切り開く水路の建設が提唱されてきた。
ずいぶん長いこと云々されてきたこの計画だが、インドの現在の中央政府が２年前の６月にこのセートゥサムドラム・シッピング・キャナル・プロジェクト (SSCP)の開始を宣言し、実現へと踏み出すことになった。大型船舶が通行可能なルートを造るとともに沿岸の複数の港湾の整備をも含めた大規模な開発計画だ。これにより沿岸輸送の時間が大幅に削減できて商業的に有益であることはもちろん軍事的なメリットも大きいとされる。
しかしながら広大な地域に及ぶ掘削や浚渫等が環境に与えるインパクトが懸念されており、この海域の豊かな生態系を破壊するのではないかという声も高い。また沿岸で漁業を営む人々の間でも影響を心配する声が多いようだ。
また２００４年１２月に起きたスマトラ島沖地震で発生した津波が、周辺各地に大きな被害を及ぼした際、このエリアで比較的影響が少なかったのはまさにこの特異な地形が津波の威力を弱めたからだという説もある。
先述のとおり、ラーム・セートゥが宗教的に重要な意味合いを持っていることから、コングレスを中心とする連立与党が進めるこの計画に対し、右翼政党は強硬に反対する立場を取っている。この地域特有の神話に基づくいわれがなければ、議論が開発コストや環境への影響あたりに終始しそうなところが、信仰や民族文化にかかわる問題であるとして攻め込むあたりはインドらしい。今回大きく抗議の声を上げているBJPにとって、これまで確固たる地盤を築いていなかった南部、とりわけ地域政党の強いタミルナードゥへの足跡を刻む格好の機会となることだろう。UP州のアヨーディヤのラーマの生誕地問題と違い、現場はほとんど海上であるためそこで大きな騒乱が生じることはないであろうが、与党にとっては取り扱いを間違えると大やけどをしかねない危険をはらんでいる。この伝説の橋をめぐる駆け引きにおける今後の推移を見守りたい。
ネパールで政治家を目指す日本人
ネパール国籍を取得している長野県出身の宮原巍氏は、登山家であるとともにヒマラヤ観光開発株式会社社長、そして同社がネパールで世界遺産に指定されているサーガルマーター国立公園内のシャンボチェという場所で運営する『ホテル・エベレスト・ビュー』創業者としても知られる大のネパール通（いまや『ネパール人』だが）のビジネスマンだ。
また著述家としても『ヒマラヤの灯―ホテル・エベレスト・ビューを建てる』(文芸春秋 ISBN-10: 4163376801)『還暦のエベレスト』(山と溪谷社 ISBN-10: 463517087X)といった本を世に送り出している。
その宮原氏が、このほど同国で政治家として旗揚げすることになった。下記リンク先のasahi.comの記事には、氏が立ち上げる新党「ネパール国家開発党」はどのような路線を進もうとしているのか、どういった人々の支持を獲得しようとしているのかなどについて詳しく書かれていないのは残念だ。
この記事中にあるこの政党の『マニフェスト』について、ウェブ上アクセスすることが可能ならば、ぜひ目を通してみたいものだ。
今年６月に予定されている制憲議会選挙に向けて、日本のメディアはもちろんネパールのマスコミでも取り上げられる機会は多々あるだろう。今後ますますのご活躍をお祈りしたい。
●ネパール帰化の元日本人、国政に挑戦へ (asahi.com)
『国』ってなんだろう？
今月下旬に中国の胡錦涛国家主席の訪印が予定されている。未解決の国境問題の早期画定、経済協力、軍事交流などといった戦略的関係の強化を目指すものとされており、すでに実務レベルでは相当踏み込んだやりとりがなされていることだろう。
だがそんな中で孫玉璽駐インド大使によるアルナーチャル・プラデーシュ州の帰属をめぐる発言がインド側の強い反発を生むなど、近年良好な関係にあるとはいえアジアで覇を競い合うふたつの大国同士の間には一筋縄ではいかないものがあることがうかがわれる。
もともとこの地域についてはマクマホン・ラインによる線引きにより１９１４年に当時英領下のインドとチベットの間に決められた国境線を認めない中国が『わが国の領土である』として旧来より主張してきた。その根拠となるものは『チベットは歴史的に中国固有の領土であり、その中の地方政権（つまり当時のチベット政府）に国境画定の権限などなかった』というものである。
つまり当時のインドとチベットとの間の合意に妥当性を認めないものであるからこういう論が成り立つことになるのだ。しかし地元の人々にしてみればニューデリーと北京というどちらも遠くはるか彼方のふたつの街のお偉方たちの間で自分たちの帰属が云々されるという不条理はいかんともしがたいものだろう。自分たちの土地がインドに属するならばそこに暮らしてきた人々は『インド人』となり、その同じ土地が中国の領土となればやはり同じ自分たちが『中国人』ということになる。
現代の民主主義のシステムの中で『主権在民』ということにはなっている。だが係争地帯に住む人々に自らがどちらの国に属するか決めることはできず、ただ暮らしてきた土地がどちらの領土になるかにより自らが何国人であるかが明らかとなる。土地の帰属は自分たちとは縁もゆかりもない遠く離れた大きな街で、見た目も言葉も違う人々によって自分たちのあずかり知らぬ国家同士の損得勘定を背景にしたさまざまな駆け引きにより勝手に決められてしまう、あるいは現状を承認されていくというのはいかがなものだろうか。
そうした土壌であるがゆえに『国』に対する忠誠心は薄く、それがゆえに実効支配する勢力に対する反感という一点において利害をともにする国境の外からの支援などを受けて地下組織による反政府活動が行なわれ、『国』はそれに対する取り締まりを強化するとともに政情不安を理由に強権で押さえ込もうとする。そこで地元の意識がさらに高まるとこれをうまく利用しようと外部の勢力がさらにあちこちに触手を伸ばす。そうした動きを口実に地元当局はさらに強引な手法で弾圧しようと試みる・・・という図式は、係争地が人々の住む地域である限り世界中どこでも同じ構図が見られる。こうした動きの中で誰に理があろうとも、多大な迷惑を蒙るのは地元にずっと暮らしてきた人々だ。
その地域を実効支配している『国』あるいはその土地を外から『自国の領土だ』と主張するまた別の『国』があろうとなかろうと、人々は昔からずっとその土地に暮らしてきたわけである。『うるさいから出て行ってくれ！』と叫んでみたところで、今の時代どの土地もどこかしら『国』に属することになっているのだからそうはいかない。
もちろん『国』にもいろいろ言い分はあるのだろうが、これは人間の尊厳にかかわる大きな問題だと思う。
India and China row over border (BBC South Asia)