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本日３月２４日、ブータンで初の総選挙が実施される。世界史の中でも珍しい絶対君主自身の提唱による『上からの民主化』で、同国が立憲君主制に移行するプロセスの中での仕上げ段階となり、全国の４７の選挙区からそれぞれ１人ずつの議員を選出する。
ヒマラヤの南斜面に位置する山岳地であるがゆえにアクセスの良くない地域が多いが、インド空軍が選挙に関するガイドラインの空輸に協力するなど、テクニカルな部分における隣の大国インドによる支援は少なくないものと思われる。全国に８６５の投票所が設けられるとのことだが、遠隔地の有権者対象に全国で１８０台の電子投票器が利用されるということだが、おそらくこれらもインドの力添えあってのことではないだろうか。
選挙は極めて平和裏に行なわれる見込みとのことで、思想的に右寄りの人民民主党、左寄りのブータン調和党のふたつの政党が覇を競うことになる。だが『政党』といってみたところで、２００７年４月に入るまではそうした団体の存在自体が禁じられていたため、同年７月に政党登録された両党は、ブータン共産党、ブータン人民党といった非合法団体を除き、ブータンで『現存する最古の政党』ということになる。
両者ともにウェブサイト上で候補者たちの略歴などを読むことができるが、前者については各候補者のメールアドレスも掲載されているのは面白い。こういうところに掲示していると、すぐにメールボックスがジャンクメールで一杯になってしまうのではないかと思うが、それでも有権者たちの声に耳を傾けようという姿勢が感じられてなかなか好印象だ。
地域、民族そして宗教を利用したり、これらを標榜したりするキャンペーンは禁止されているとのことで、南アジアにあって近隣国で行なわれている選挙とはずいぶん趣が異なるものとなるようだ。
さて、この選挙によってどんな政府が組織され、どういう国づくりを行なっていくのだろうか。新政府が、この国独自のGNH (Gross National Happiness)をさらに成長させていくことを願うばかりだが、少なくとも民意(・・・の中に往々にして経済界の意思をも含む)を反映する政治システムでの国家運営が進められることになる。すると卑近な事柄かもしれないが、この国の観光政策にも大きな変化が生じる予感がする。おそらく段階的に、しかし着実により多くの観光客を受け入れるようになることだろう。
日本で報道される機会がごく限られているブータンだが、今まさにこれまでなかった大きな変革の時代を迎えていることは間違いないようだ。まさにこの総選挙により、ブータンの新時代の舵取り役を誰に任せるのかという一大事が決定する。新政府には、ぜひともいい国づくりに邁進してもらいたい。個人的には、近い将来この国をごくごく簡単な手続きで訪れることができるようになるといいなあ、と思うのであるが。
97,921 cast vote in first two hours of polling (Kuensel)

今年１月２８日に政党登録された『目覚めよ！』なんていう団体がある。日本のメディアに取り上げられることがあれば『覚醒党』なんていう名前が付けられるのだろう。彼らの雑誌広告には、以下のような主張が示されている。
・留保制度反対
・汚職者と性犯罪者に絞首刑を
・司法判断迅速化　判決を３か月で
・英語教育の普及による完全雇用
・民営化を推進し、すべての街や村に電気を
この『ジャーゴー・パーティー』のウェブサイトにもう少し具体的に書かれているのだが、まずはトップページアクセスしてみよう。最初に表示される大きな画像に絞首刑の縄が揺れ、『汚職者と性犯罪者に死を！』なんていう文字がジワジワと出現してビックリする。やがて画像が入れ替わり『Reservationなんて列車だけで充分だ！』という文字が出てくる。
パッと見た印象では、過激な行動をする団体かと思えるかもしれないが、よく読んでみると彼らが語りかけようとしている対象は、これまでどちらかといえば政治というものに冷淡であったり、無関心であったりした層であるように思われる。だからこそ『あきらめないで、みんなで声を上げよう』『投票に行こう』『輪を広げよう』などといった簡単でわかりやすいメッセージが記されているのだろう。そもそも先に挙げた彼らの主張自体が何ら目新しいものではなく、すでにいろいろなところからこうした意見は出されている。
ただし彼らの注目すべき点は、人々の気楽な『政治参加』を促すための積極的な試みがウェブ上でなされている部分だろう。犯罪・汚職・不正などについての通報窓口が設けられており、ここに記録されている事案を閲覧できるようにもなっているのだ。
地域やコミュニティなどといった縦横のつながりや、職場あるいは労働組合などとのつながりとも関係なく、まずは個々にネット上でつながりを持ったり協力したりできるようになっていることから、都市部でミドルクラス、郊外の新興住宅地の住民、転勤族といった人々の支持はもちろんのこと、いわゆる浮動票を集める勢力となることを狙っているものと思われる。
権利意識の高揚、社会正義、行政への監視といったごくあたりまえのことをわかりやすく、そして政治参加への垣根を低くして人々の自発的な参加を促そうという、ごくまっとうな市民政党としての道を歩もうとしているように見えてくるのだが、果たして彼らは何者なのだろうか？その背景がまだよく見えてこない。ひとつにはその指導者の顔が出ていないという部分も大きい。同サイトに登録すれば、毎週ニュースレターが送られてくるとのことなので、とりあえずレジスターしておいた。
社会のありかた、人々の暮らしぶりや考え方が急速に変貌しつつあるインドの『民意』について、既存の大政党では吸収しきれない領域が増えてきたからこそ、単一の政党がマジョリティを占めることはもはやなく、幾多の政党の寄り合い所帯の連立での政権運営がなされるようになってきたのだといえる。そうした中で、こうした形で広く市民の参加を募る政治活動は、うまくいけば既存政党が無視できない一定の勢力を築く可能性もあるかもしれない。彼らによれば、今後カルナータカのヴィダーン・サバー、そして中央のローク・サバーの選挙に打って出ることが記されている。
これら直近の選挙ですぐにどうのということはないとは思うし、そもそもこのジャーゴー・パーティという試み自体がうまくいくのかどうかは不明だ。しかし既存の政党とは違う市民運動型の政党が他にも次々出てきてそれなりの勢力を確保するようになれば、旧来の政治団体の活動のありかたにも影響を及ぼすことになってくるのではないだろうか。
それにしても、ジャーゴー・パーティー、君たちは何者だ？

チベット亡命政府こと中央チベット行政府(Central Tibetan Administration 略称CTA)は、インドのヒマーチャル・プラデーシュ州のダラムサラを本拠地とする。CTAのウェブサイトは、チベット語、英語のほかに中国語、スペイン語、ドイツ語、アラビア語、ロシア語そして日本語でも読むことができる。
国家元首であるダライラマ１４世のもとに、立法機関としての亡命チベット代表者議会、行政府としての内閣、司法機関として最高司法委員会がある。また文部省、財務省、内務省、厚生省、情報・国際関係省、宗教・文化省、公安省といった『省庁』それぞれに担当大臣がいる。またチベットにとって重要ないくつかの国々には、同亡命政府の大使館に相当する海外出先機関として代表部事務所が置かれている。日本もそのなかのひとつで、東京の新宿にダライラマ法王日本代表部事務所がある。

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