津波後　これから復旧期とは言うものの・・・

　あの「暗黒の日曜日」からすでにひと月近く経った。災害による応急処置的な救援が必要な時期は過ぎ、これからは被災地の人々の生活の再建へと進む時期へと移っている。
　インドネシアのスマトラ島での救援活動にあたっていたシンガポール軍は、１月２１日から撤退をはじめているという。理由はやはり「被災地は復旧期に入った」ことである。
　どこかで大災害が起きるたびに多くのメディアが現地に殺到し、映像や記事が社会のすみずみに届くようになる。被災地への同情を含めた人々の関心は集中するが、ニュースとして鮮度を失うようになると、いつしか話題にものぼらなくなってくる。今回の出来事に心を傷めた人々の胸の内には事件の記憶がしっかりと刻まれているにしても。
　だが被災した当事者たちとなると話は違ってくる。二次災害の危険がある間は避難所に身を寄せていても、配給される食糧でなんとかやりすごしてはいても、その後は当然個々の生活再建へと日々努めなくてはならない。
　肉親を失った人々にとってはどんなに辛い日々だろうか。あの日を境に最愛の家族と二度と会えないなんて想像できるだろうか。彼らの直面する現実とは実に残酷である。
住みかのなくなってしまった人たちも頭を抱えているに違いない。家も家財道具も一朝一夕にしてもそろえたわけではない。親から受け継いだり、これまで稼いできたお金でなんとか買い揃えてきたり、要は長い時間をかけて手にしたものである。それらを「復旧」するのは容易なことではない。
　災害は終わったかもしれないが、人々が歩む生活再建への道のりは長い。財力も体力も人それぞれだが、やはり社会的弱者にとってこの負担はあまりに大きい。　
　しかもインドでの被災者には海岸付近の質素な家屋に住むそうした人々が最も多かったのだ。またその中でもとりわけ両親を失った子供たち、それまで養ってくれていた息子たちを失った老人たちはどうすればいいのだろうか。
　
　こんな記事を目にした。
「生きるため離散　子供施設に海外出稼ぎ　被災地の漁村（朝日新聞）」アンダマン＆ニコバールを除く本土でとりわけ被害のひどかったタミルナードゥ州のナガパッティナム地区、津波により一家の稼ぎ手が亡くなった、あるいは生活の糧を得る手段を失ったことにより、一家離散してしまうケースが増えているということである。
　はなはだ酷ではあるが、彼らの奮闘の先には生活の「復旧」が本当にあるのかどうかよくわからない。それでも人々は生き抜かなくてはならない。

　２００１年のグジャラートのカッチ地方を中心とする震災からすでに４年近い歳月が過ぎた。その後どうなっているのか気になるところだが、復旧のモデルケースと思われる地区でさえも問題は多いらしい。
政府から被災者たちに対して居住地、ぎっしりとマッチ箱のような小さな家屋が連なる「コロニー」がいくつも造られたが、入居者の多くを占める農民たちが耕作等に必要な家畜を飼うスペースがなく水道や井戸もない。飲み水を汲みに４キロ先まで歩いていかなくてはならない・・・といった様子がインドのあるテレビ番組で報じられていた。
　家屋はごく小さいながらも一見近代的なたたずまいは、救援活動の成果として絵になる風景を演出するのにはふさわしく、成果を誇示する行政側にはさぞ都合が良いことだろう。　　
　ともあれ、こうした場所に入居できた人はまだ非常に幸運なほうであることは間違いないはずだ。津波後のナガパッティナムに見られるような一家離散の例はここでも少なくなかったのだから。
　津波後およそひと月・・・とはいうものの、こんなニュースもあった。
「津波にほんろうされ離島に、２４日ぶりに男性救助（読売新聞）」
　最初の波で沖合に流されたものの、二度目の津波に乗って住んでいる島に戻ることができた。しかし村は全滅しており、ココナツで飢えや渇きをしのいでいたところを救出されたということだ。
　だがこうした話が今ごろになって出てくるということは、このあたりではまったく救援活動がほとんど手付かずの場所が少なくないという証ではないだろうか。
　インド政府は今回の津波で大被害を受けたスリランカやインドネシア等にも援助の手を差し伸べているのだが。もちろんこうした援助は単に人道目的のみならず貴重な外交手段にもなり得る。また国内でありながらも救済が行き届かないアンダマン＆ニコバールには、本土から遠く離れた無数の島々からなる広い海域という地理的な要因等があるのだが、ここはまさにインド国内において最大の被災地である。これは大いに考えさせられてしまう。
　今回の地震による大津波は歴史的な自然災害となったが、日本の大手マスコミには今回の災害について統一された呼称はまだないようだ。その一例を挙げておく。
朝日新聞「スマトラ沖大地震と津波」
読売新聞「インド洋津波」
毎日新聞と産経新聞「インド洋大津波」
産経新聞「インド洋大津波」
東京新聞「スマトラ沖地震津波」
　今回の津波による被害は日本にまでは及ばなかったものの、滞在先で不幸にも巻き込まれてしまった方々もある。そして言うまでもなくこの災害の救助活動において、日本は最大の出資国である。私たちの税金からなるこの資金が有効に使われているかどうか関心を持つことはもちろんだが、被災地のその後の状況についても注目していきたいものである。