近ごろインド企業誘致に乗り出す自治体のことをよく耳にする。インド企業を呼び込もうとの掛け声とともに、セミナーの開催、視察団の派遣や受け入れなど、いろいろな事例があるようだが、これらの中で他に一歩も二歩も先んじているのはどうやら横浜市のようだ。
進出してきたインド企業に５年間の減税、助成金の支給に加えて、子弟の教育のためにインド人学校を開校させるなど、立地条件をより魅力のあるものとなるよう試みている。そういう環境下、タタ コンサルタンシーサービシズ ジャパンは同市内に日本法人を構え、同じくタタ・グループの自動車部品メーカー、タタ オートコンプシステムズの進出が伝えられたのは昨年９月のことだった。
このほど中部経済連合会が、中部国際空港にインドの航空会社、ジェット・エアウェイズとキングフィッシャー航空の乗り入れを誘致しようと画策していると報じられていた。名古屋からそのままバンガロールに飛ぶことができる日が来るのはさておき、東京・大阪以外の都市発のインド便が就航する日はそう遠くないのかもしれない。
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インドへエアポートセールス＝中部空港への乗り入れ誘致へ−中経連 (時事通信社)
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大資本が日本市場に参入してくることになれば、それに続いて関連する中小の産業も日本進出を検討するだろう。日本で活動するインド人たちが増えれば、その生活を支える業種もやってくることになるのだろう。ちょうど新宿や池袋界隈で、東アジアの各国からやってきた人々が、同胞相手の美容室、不動産屋、食材屋、生活雑貨屋が店を広げているように。
これらの産業と縁がない人にも『顔がよく見える』業種もやってくるかもしれない。インドから各種サービス産業、例えばレストラングループやホテルチェーンなどといったものが上陸してくることがあれば面白い。市場としての日本に魅力と可能性があれば、インテリアや服飾関係業者も様子を探っているのではないだろうか。
日本にあっては、とかく中国と比較されることの多いインドだ。日印関係は、地理的にも文化的にも歴史的にも濃密な日中関係と肩を並べるほどのものには成り得ないとは思う。それでも少なくとも９０年代よりも前には、ごく一部の地域ないしは極めて狭い特定の分野を除き、日本におけるインドのプレゼンスがほとんどゼロに等しかったことが大きなポイントだ。スタート地点があまりに低かったため、相対的に大きな伸び率を示すことは間違いない。
日本側が誘致を画策している分野も、インド自身が外国での活動で得意とする分野ともに都市型の産業であることから、彼らの存在が日本国内のいくつかの極に集中するのではないかと思う。東京の西葛西にはインド人たちの姿が目立つとはいえ、まだほとんど生活臭を感じさせないのは、ごく普通の日本の生活環境の中に、多くが一時滞在的なスタンスで点在しているに過ぎないからだろう。在日インド人たちの総体としての人口の伸び以上に、インドの人々のプレゼンスが濃厚な特定のエリアが出てきて、やがてそこを人々が『インド人街』と称する日がやってくるのだろうか？