ミッショナリーズ・オヴ・チャリティー(神の愛の宣教者会)とBJP

世俗主義、マイノリティー擁護のトリナムール・コングレス政権の西ベンガル州から、ヒンドゥー保守派からの支持取り付けを企図する中央政権党BJPの試み。最終的にミッショナリーズ・オヴ・チャリティーが支援を受け取ることを認めたものの、おそらくBJPとしては、一定の効果を得た感触があったに違いない。目的はマザーテレサの団体の息の根を止めることではなく、「問題提起して大衆を啓蒙する」ことなので、知名度の高いこの団体を攻撃してみせることについて、よくよくプランを練ったうえでのアクションだったはず。このあたりの宣伝活動は、いつも彼らは巧みだ。

来月には北部の重要な州、UP州の州議会選挙もあることから、こうしたマイノリティーへの牽制や対立する陣営や勢力へのリードパンチは、手を替え品を替え続くのだろう。先日、UP州のチーフミニスターのヨーギー・アーディティヤナートの演説をAajtakのニュース番組で見たが、「州内の8割(ヒンドゥー、ジェイン、スィクなど)の人たちが支持してくれれば良い。残りの2割(ムスリム等のマイノリティー)はどうせあちら側(世俗主義政党や左翼政党など)に投票するのだから。ここは我ら8割のためのUP州だ」というようなことを平気で言い放っていた。典型的なアイデンティティ・ポリティクスである。

長らく世俗主義、融和的、左派支持であった西ベンガル州で、そういう層を掘り起こして、拡大して、大きなうねりを起こしてUP州のようにしたい、というのがBJPの狙いであり、同時にこれから選挙のシーズンに入るUP州でもマイノリティーへの警戒感を高めて、支持層の結束を図るという目的があるはずだ。

しかしながら中道左派、世俗主義の国民会議派に較べて、BJPは比較的クリーンであること、統治の効率性も経済や治安対策もよほどしっかりしており、少なくとも彼らの側に立つマジョリティの有権者にとっては、コミュナルな問題を内包しつつも、BJPこそが「間違いのないベターな選択肢」でもある。彼らに拮抗する世俗勢力が見当たらないのが、今のインド政界のトレンドであると言える。

マザー・テレサ団体に一転許可 外国からの支援受け取り―印 (JIJI.COM)

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