インドの隣国であり、一時期インドの一部でもあったミャンマー。北西部にはナガ族のようにインドとミャンマーにまたがって暮らす少数民族もあるし、ラカイン族はビルマ族と南アジア系の人々との混血であるとされる。また都市部を中心にインド系人口も少なくない。また中部には英領時代に兵士として入ってきたグルカの人々の子孫も定住している。衣食ともに中国とインド双方の影響を色濃く受けてきた東南アジア地域の中でも、特に『インド度』が高い国のひとつといえるだろう。
他の東南アジアの他国に比べてやや面倒な部分もある。たとえばヴィザである。この地域では、日本あるいは他の先進国等の国籍を持っている人たちにつき、シンガポールやマレーシアのように一定期間内の観光目的による滞在については査証が免除されている国がある。またタイのように当該国と相互免除の取り決めがなくても、先進国等の人々に対して２週間からひと月程度の期間、ヴィザ無しでの滞在を認めている国も少なくない。こうした措置がない国々においても、ラオス、ベトナム、カンボジアのでは、陸路・空路ともに到着時にその場で取得できるようになっているので簡単だ。外貨獲得における観光業からの収入の割合が高く、それを大いに振興させようという狙いがあるのだろうが、いずれにしても人々の往来がかつてなく盛んになっている昨今、多くの場合特に問題が生じていない国の人々については出入国関係手続きについて簡略化が進んでいる昨今である。
現在のASEAN加盟国で、どこの国の人についても頑として事前に査証取得を求めている国といえば、ミャンマーくらいだろうか。ミャンマー政府の中でも、とりわけ財務関係や観光振興関係の部局などは、このあたりの手続きを簡素化して外国人観光客を多く呼び込みたいところなのであろうと私は想像している。
１９９０年に行われた総選挙の結果を受けての平和裏な手段での政権交代を否定し、そのまま居座り続ける軍主導政権のありかた、人権侵害や少数民族などに対する強制労働その他により欧米を中心とした国々による経済制裁を受けているこの国にとって、外貨収入の貴重な手段であるからだ。
しかしその一方、政治的な問題から、ひょっとしたらジャーナリストかもしれないし、人権活動家かもしれない外国人たちが入国する前に一度きちんとフィルターにかけておきたいという、セキュリティの面からくる要請があるのだろう。軍政下にあるとはいえ、政府内でも閣僚たちや省庁等により、いろいろ意見のあるところであるはずだ。
観光客たちにもっと来て欲しい、けれども誰でも無条件でというわけにはいかないと相反する要求の妥協点として、滞在可能な期間はかつて一週間であったのに対して現在は最大４週間となっていること、申請者が居住国のミャンマー大使館で手続きすることなしに、ヤンゴンにある政府指定の旅行代理店を通じて申請を行い、空路ヤンゴン到着時に取得できる『アライヴァル・ヴィザ』制度ができたこと(２００７年５月現在、この制度が適用されるのは団体旅行者のみ)、在日ミャンマー大使館では申請・受取りともに郵送で行なうことを認めているのだろう。それでも他国に比べて『ちょっと面倒くさいなあ』と思わせるものがある点は否めない。
よく西洋人旅行者たちが手にしているロンリー・プラネット社のガイドブック『Myanmar』では、『ミャンマーに行くべきか、行かざるべきか』という章から始まる。また旅行者のタイプ（予算）別に使ったお金がどのくらいの割合で政府の懐に入るのかが示されている。そして『ホテルや旅行代理店は政府系のものは利用せずに、民間のものを利用しよう』とも。
ミャンマーの体制がどうであるかはさておき、各国それなりの事情があるわけだし、軍から『天下り』した政治家たちを除けば、政府機関職員たちも普通の勤労者であり、皆、日々の生活のために働いているのに他ならないのだが。旅行者がその国の体制を「ボイコット」するために訪れないという感覚はついていけない。日本の『地球の歩き方』のように、ここを訪れようという人たちに対してミャンマーという国のシステムについて全く問題提起していないのもどうかとは思うのだが。
ともあれ極めて非民主的な体制や軍政下にあることなどから、この国のイメージは良好とは決して言えないこともあり、タイとインドの挟間にありながらも旅行先としてはそれほど人気のある国ではない。
事前にヴィザを取得しなくてはならない点はインドも同様であるにしても、旅行者にとって極めて特異に感じられる点は、持ち込むお金が米ドル現金でなければほとんど用をなさないことだ。ユーロでも円でもなく、インド・ルピーでもタイ・バーツ（国境を除く）でもない。アメリカ通貨のキャッシュでないとダメなのだ。
両替について銀行で示されている公定レートと市中での実勢レートつまり闇両替ということになるのだが、建前と実態の乖離があまりに大きいこと、経済制裁によりトラベラーズ・チェック発行元のサービスがミャンマーという国をカバーしていない。だから現金でなければいけないのだ。同様にクレジットカードによる決済もできない。ごく例外的に一部の高級ホテルなどで利用可能なところもあるようだが、これらは最終的に国外で決済手続きがなされるようであり、そのため利用額の１０％前後の手数料がかかってくる。ホテル、国内線飛行機、フェリー、観光地(パゴダなど)の入場料も米ドル現金払いである。ミャンマーを出る際の空港税も同様だ。
うっかりそんなことを知らずに『日本円があればいいだろう』『トラベラーズ・チェックが安心だ』といった具合に、ほとんど米ドル現金を用意せずにひとたびヤンゴンの空港に降り立ってしまったら入国早々に大変苦労することになる。少なくともヤンゴン市内では日本円現金から両替できるところもわずかながらあるようではあるが、米ドルに比べてかなり分が悪いようだし、宿泊費や入場料等々ことあるごとに必要になるのはドルなので、市中の貴金属を扱う店など闇両替を行っているところで、一度ミャンマーの現地通貨チャットに交換してから必要金額の米ドル現金を購入しなくてはならないだろう。
東京にあるミャンマー大使館についてもいろんな評判を耳にする。在日のミャンマー人たちに自国大使館に毎月最低額一万円の『税金』を払わせているのだ。外国で働く人は収入の１０％を大使館に税金として支払うことになっているらしいが、日本で働く場合の最低徴収金額が一万円であるらしい。本来、所得が生じた国にこそ徴税権がある。日本での収入につき日本の当局にきちんと納税しているのに、更に母国政府に課税されるいわれなどないはずだ。でもこれを拒否するとパスポートの更新ができなかったり、必要な証明書が発行されなかったり、自国で外貨口座を作れず国外からの仕送りができなかったりといった不利益があるらしい。学生は『在学証明書』を提出することで免除となるのだとか。おそらく日本以外の国でも同様のことをやっていることだろう。いまだに個人データの部分が手書きのミャンマーのパスポートは通常３年間有効である。有効期間が５年あるいは１０年の日本の旅券よりもずいぶん期間が短い。またわずか３ヵ月有効の旅券というのもあるらしい。こちらは渡航一回限り有効である。昔、日本の一般旅券にもあった『一次旅券』みたいなものだ。
なんだかネガティブなイメージばかりが多くついて回る国ミャンマーだが、短期間であったとはいえ訪れてみるとなかなか好印象であった。軍事独裁という言葉から想像するような重苦しい空気は少なくとも旅行している分には感じられない。どこを見渡してもタイと数十年の時差が感じられるノスタルジックな、言葉を換えれば非常に立ち遅れた状態であるとはいえ、人々の立ち居振る舞いの優雅さ、礼儀正しさとともに街中を行く市民の雰囲気は明るく親切であり、人々の性格の良さを感じることしきり・・・であり、何度でも繰り返し訪れてみたくなった。
すっかりミャンマーのファンになって帰ってきたのだが、やはりインドの隣国にして英領下で一時期インドに併合されていただけあり、『元インド』あるいは『もうひとつのインド』としての関心を呼び起こす興味深い国でもあるようだ。
このことについてはまた後日書いてみたいと思う。