10月8日にパキスタン北部およびインドのカシミール地方の一部に大きな被害をおよぼした大地震。当然のことながら建物のありかたについて反省する声もある。
インドの一部マスコミでは、日本の建物の多くが耐震・免震構造になっているかのように書かれているものも見かけたが、やはりインドひいては南アジア全域に共通する家屋や商業ビルその他の建築方法についての疑問が提示されているようで、インディアトゥデイ誌10月26日号にもそうした記事が掲載されており、「家屋が崩れるメカニズム」についてイラスト入りで解説してあった。簡単にいえば地震の大きな揺れのため、壁が外側へと引っ張られて倒れこむとともに、天井が落ち込んで崩壊するということだ。
カテゴリー: security
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備えあれば・・・
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カシミール初の女性自爆テロ
先週土曜日の大地震で大きな被害を受けたカシミールだが、この地域で最初の女性による自爆テロ(軍を標的にしたものとされるが失敗に終わった)が起きたことが伝えられている。
中東では、特にパレスチナ問題がらみの「闘争」の中、女性によるこの類の事件はもはや珍しいものではなくなっている。またインドでも各地で散発する過激派によるテロ活動の中で、女性が何らかの役割を担っているケースは決して少なくない。だが本日夕方放送のZEE NEWSによれば、カシミール地方を巡る一連の出来事の中で、女性によるこのタイプの犯行は初めてなのだという。
従来男の領域と見られていた分野への「進出」の背景にあるものはいくつか考えられるが、だからといってテロ活動が「拡大している」とはいえないと思う。しかし少なくともこうした活動に参画したり、その中で重要な任務を担う人々の層が従来よりも拡大している可能性は見逃すことができない。何しろ世の中の半分は女性である。今後の動きを注意深く見守っていきたい。
Kashmir ‘woman suicide attacker’ (BBC) -
地震 被災地はどうなっているのか
10月8日に大地震が起きてから4日が経った。地震の被害の全体像が次第に明らかになってきている。世界各国からの援助も押し寄せつつあるとはいえ、同時に生活物資の不足も伝えられている。
そしてやはり交通の問題という壁は大きいようだ。被災地は山岳地帯にも広がっているため、地震の被害を受けた地方の二割に及ぶ地域では、今なお救助隊も救援物資もまったく届かず孤立しているのだという。こうした状況下、空からの救援も試みられているようだが、やはり道路輸送可能な地域と比較して、質量ともに大きく不足してしまうのは想像に難くない。 -
パキスタンで強い地震
10月8日インド時間午前9時25分にパキスタン首都イスラーマーバード北北東95キロ地点、ムザッファラーバードあたりを震源とするマグニチュード7.6の強い地震があり、隣国インドやアフガニスタンにも影響が及んでいる。
インドではJ&K州で地滑りや家屋の倒壊などにより、百数十名の死者と数百人規模の負傷者が出ていると本日時点での報道もある。地震の揺れは、デリーはもちろんパンジャーブ、U.P.西部、ウッタラーンチャル、ヒマーチャル・プラデーシュ、ラージャスターン、マディヤ・プラデーシュ、グジャラートといった各州でも感じられるほど規模の大きなものであった。パキスタンの震源地近くでは今も余震が続いている模様。
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マオイストたちの裏インド 2

社会的なテンションがあるところには、それなりの理由があるのだ。マオイストの影響下にある地域の住民にとって、銃器や暴力へ怖れからやむなく従っている、口を閉じているといった日常があったとしても、彼らがさらに力を伸ばしていく背景には、やはり特定層からそれなりの支持を受けている事実があるはずなのだ。
話は飛んで、現在カシミールの治安状況で問題となっているのは極左勢力ではなく原理主義過激派だが、この点については同様だ。どちらにしても自分たちが「生きるために必要だ」と信じているものの、客観的に見れば誤った方法で頑張ってしまっていると言えるだろう。
彼らはふざけているわけでもなく、怠けているわけでもない。きわめて真面目で真摯な姿勢で邁進しているのだから、当局による「悪いから叩く」対症療法だけでは延々とイタチごっこが続くだけだ。こうした勢力が跋扈する土壌を作らないよう、社会の体質を改善する必要があることは誰もがわかっているはず。こういうときこそ頼りになるのが政治の力であるはずだが、実に様々な勢力の微妙なバランスのもとに成り立っているがゆえに難しい。 -
マオイストたちの裏インド 1

先日、ZEE NEWSで、ビハール、ウッタル・プラデーシュ、ウッタラーンチャル、オリッサ、アーンドラ・プラデーシュ、ジャールカンドの六州で活発になりつつあるマオイストたちの活動に関する特集が組まれていた。また西部でもパキスタンと国境を接するラージャスターンでもその気配があり、彼らに対する「外国から」の資金援助の可能性をも示唆していた。 -
ゲリラとポルノ
政府を向こうに回して独立や自治等を求めて活動する反政府武装勢力が、麻薬の生産やその流通、要人等を身代金目的で誘拐、実効支配地域の住民たちの中から強制的に徴兵を行なうといったことはよく耳にする。
質・量ともに圧倒的に有利な政府を相手にまともに渡り合うのは限りなく不可能に近いことだ。何しろ向こうは「国家」という巨大な機構の中に豊富な財源を持ち、警察という治安組織、軍という武力を備えるとともに、「法」という後ろ盾のもとにあらゆる権力を行使できるからだ。さらに必要とあれば「外交力」にものを言わせて周辺国や世界の列強国から様々な形の有形無形の援助を受けることも可能なのである。
そうした中で反政府武装組織が活躍できるスペースといえば、公権力がまともに機能している限りは、政府の腕力が及びにくい辺境ということになるだろう。そこに住む人々はえてして政権を構成するマジョリティとは大きく違う背景を持つ人たちで、特定の地域性、民族性、宗教その他の文化的・思想的要素を共有するとともに、内部での結束が非常に固いグループということにもなろう。見方を変えれば、まさにそうした異質性がマジョリティとの埋めがたい溝、絶えない摩擦と軋轢を生むのかもしれない。
ともあれ田舎の貧しい民間人たちがやむにやまれず武器を取る、いわば百姓一揆に近い性格のものとすれば、資金的にとても苦しいのは無理もない。彼らが闘いを挑む相手の自国政府と対立関係にある隣国から資金、技術等の供与を受けているケースもあるにせよ、基本的にはなんとか知恵をしぼって自給自足でやっていくしかない。
そうした中、インド東北部のトリプラ州では反政府組織が資金調達のためにポルノフィルムを製作してインド国内や周辺国に流しているという記事を目にした。組織に捉えられた女性がゲリラ兵士を相手に出演を強制されるケースが多いとのことだが、ゲリラグループ内の女性兵士が出ることも珍しくないのだそうだ。こうしたものが出てきたのは最近一、二年ほどのことだが、この風潮はここにきて一気に広がってきているとも書かれている。
ゲリラとポルノという奇異な取り合わせはショッキングだが、これは降伏したゲリラ兵を取り調べた警察から出た情報だという。トリプラ州の反政府組織が実効支配する「解放区」、他地域のシンパたちの失望そして人心離反を狙ったプロパガンダという部分もあるのかもしれないが、政府が組織の非道を糾弾してみたところで、この地域で続く叛乱の原因が取り除かれるわけでもない。
インド国内いくつかの地域で今も分離活動が続いている。多民族・多文化が共生するこの国で、まさに人々の叡智が試されていることだけは間違いないだろう。
India rebels ‘making porn films (BBC South Asia) -
ハイジャック防止へ タフなポリシー
今後、インド政府は最悪の場合「ハイジャック機を撃墜することを認める」ことになるのだそうだ。CS (Cabinet Committee on Security )が発表した方針によれば、人命の保護と事件終結に向けてハイジャック犯たちとの対話は行えども、犯人たちの要求を交えた交渉は行わないとのことである。
インド機のハイジャック事件といえば、1999年のインディアン・エアラインスのネパール首都カトマンズ発のニューデリー行きのフライトが武装グループにより乗っ取られて、アムリトサル、UAEと迷走した後、当時タリバーン政権下のアフガニスタンのカンダハール空港にて籠城した事件が記憶に新しいところだ。
最悪の場合旅客機を撃墜するというのは、2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロでの顛末を受けてのことだ。インドもまたテロ多発国であることに代わりはなく、「脅しには屈しない」という明白な姿勢こそが、事件を未然に防ぐという判断なのだろう。同時にこれは、万一危機が発生した際の被害を最小限に食い止めるため強硬手段に出ることを可能にするため「国家的合意」を形成する手続きである。
ともあれこうした事態が発生すれば、政権を担当する内閣や与党の性格その他の要因により、ずいぶん違った姿勢を見せるかもしれない。またインド領内で乗っ取られたインド機であっても、たとえば大勢の外国人ツアーグループを乗せていたりした場合、「9.11型」の攻撃が予想されたとしても、外交上大いに問題であることから先述の手段は非常に取り難いのではないだろうか。
実に物騒な時代になったものである。
Planes can be shot down, no negotiation with hijackers
(Hindustan Times) -
「革命家」は二人乗り?
かつて自転車をこいでいた人たちがバイクにまたがり、スクーターに乗っていた人たちがクルマに乗るようになったかのように見える昨今のインド。それでもまだまだ家族総出(?)で一台のバジャージにまたがる風景は健在。
そんな大切な「人々の足」としてのバイクやスクーターの存在は隣国ネパールでも同様だが、首都カトマンズでは異変が起きている。治安上の理由から二人乗りが禁止されたのである。猛スピードでバイクを駆る運転者、その後方に乗る男が銃を乱射というシーンはボリウッドのアクション映画でしばしば目にするが、ネパールの街ではマオイストたちにより、実際にこうした攻撃が行なわれているのだそうだ。
街で再び人々が二人乗り(あるいは三人乗り、四人乗り・・・)できるようになったころ、この小さな山国に平和が再び訪れている、ということになるのだろうか。
暴力を肯定するつもりはないが、こういう勢力が存在することについては、その社会の抱える深刻な問題があることも事実で、「造反有理」という面も否定できるわけではない。
もちろん「革命無罪」とは到底思えないのだが。
Pillion ride ban in Kathmandu (BBC South Asia) -
テロ後のロンドン
2012年のオリンピック開催がイギリスのロンドンに決定してのお祝いムードもつかの間、まさにその翌日に同地で高性能爆発物を使用した同時多発テロにより死者50名以上、およそ700人にものぼる負傷者という痛ましい事件が起きた。
アルカイダ系のグループによる犯行と見られていることから、同地在住のムスリムたちへのいわれのない「報復」が心配されているという。
UKエイジアンといえば通常イギリス在住の南アジア系の人々のことを指すが、人口180万人近い大きなマイノリティグループであるとともに、この中のおよそ半分がイスラーム教徒であることでも知られる。
イギリスに住んでいるムスリム人口はおよそ150万人とされるが、このうちパキスタン出身者が61万人、バングラデシュから20万人、インドからは16万人を数える。これら三か国の出身者たちだけで97万人、つまり在英ムスリム人口の65パーセントにも及ぶのである。
総人口5900万人のこの国で、「エイジアン」にしても「ムスリム」にしても、都市部に集中しているためかなりの存在感があるはずだ。
9.11のときも事件とは無関係のイスラーム教徒(およびスィク教徒)の人々の被害がアメリカから多数報じられていた。今回はそのようなことが起きないことを願いたい。
近年、世界の耳目をひきつけるテロ事件にかなり共通した背景があるため、欧米その他の非ムスリム国で特定の宗教コミュニティへの偏見や彼らを危険視する傾向がさらに進む可能性が高いことついても大いに懸念されるところである。
Muslim leaders join condemnation (BBC South Asia) -
津波から半年
早いもので、世界的な大災害となった昨年12月26日の津波から6カ月が過ぎた。インドでは、死者と行方不明者合わせて1万6千人を超す。津波の原因となったインドネシアの大地震の震源地スマトラ沖に近いアンダマン・ニコバールでは4千人(非公式には1万人とも)が死亡、5万人が家屋を失ったとされる。
現在、地元当局は島嶼からなる同地域の沿岸部を津波災害から守るため、2億ルピーを投じて土による堤防を建設中だが、これに対して環境専門家たちは資金の無駄であるとともに、環境にも悪い影響を与えると警告している。
今回のような大きな津波が来ればこんな堤防で防ぐことはできないであろうこと、大地が海水に浸ったことによる塩害が心配されているところだが、幸いこの地域が降水量豊富であることから、じきに地面から塩分が取り除かれるはずのところ、地表を伝う雨が海に流れ込まなければ塩が土地に堆積してしまうのだという。そして土が海に流れ出すことにより珊瑚が死滅してしまうことや建設用の土砂が掘り起こされることにより島の森林が減少することも危惧されていると、下記リンク先のニュースに書かれている。
未曾有の大災害後、行政側としては何かしらの手立てをするのは当然のことだが、「地域住民の要求により」とはいうものの、中央政府から下りてくる特別予算がついた以上、何としてでも消化しなくてはならないという消極的な理由もあるのかもしれない。現場をあずかる担当者の立場にあっても組織の歯車のひとつにすぎず、上意下達の命令体系の中で黙々と仕事をこなすしかないのだから。個々の職員たちはそれなりに誠実にやっているつもりでも、総体で見れば責任の所在がはっきりしないい加減さが目に付くのは、洋の東西を問わずお役所ならではの体質かもしれない。
また「地元からの要求」はさておき、こうした付け焼刃の事業案件を掘り起こしては中央政府や地元行政の要所に働きかける土建業者やブローカーがいて、人々の見えないところで大きな利権が動いていることもあるのかと想像する向きもあるだろう。
ともあれ数百年に一度とされる稀な大災害を「今回は運が悪かった」と片付けてしまうのか、今後同様の騒動が起きるのは数世代先になる可能性が高いことを承知のうえで可能な手を打っておくのか。津波にかかわる研究や対策の充実が望まれるところではあるが、ただでさえ財政的に苦しい途上国にあっては悩ましいところだろう。記憶はやがて風化していくものだが、今回の津波は私たちにどんな教訓を与えたのだろうか。
Questions over Andaman tsunami aid (BBC South Asia) -
先の見えない「平和」に向けてバスは走った

反対勢力によるテロなどの妨害はあったが、予定どおり4月7日に国境ならぬ「実効支配線(LOC)」を越えてスリナガルとムザッファラーバードの間を結ぶバスルートが開通した。隔週に一度という非常に限られた機会だが、独立以来分断されているカシミールで人々が直接往来できるのは、まさに歴史的な出来事である。
これはインド・パキスタン関係がこれまでになく良い状態にある証であり、二国間の係争地帯となっているカシミール地方に暮らす人々にとって喜ばしいことであるのは間違いない。
だが困ったことに表面上は穏やかになりつつあるように見えても、カシミール問題自体は何も解決しておらず、たまたま小康状態にあるに過ぎない。両国が対立の手綱を緩めたことによって訪れた「平和」には裏付けや今後への保証があるわけではないのだ。
1999年2月にデリーとラホール間を結ぶバスルートが開通し、当時のヴァジパイー首相がその第一便に乗ってラホールを訪問したことはインド・パキスタンの良好なパートナーシップの進展を世間に印象付けたがが、その後間もなくカールギル紛争が勃発して両国関係は一気に悪化した。
また2001年12月にニューデリーで起きた国会襲撃事件後には緊張状態がエスカレートし半年以上に及ぶ一触即発の態勢が続くなど、近年においてもインド・パキスタン関係は予断を許さない状態だ。対立こそが平時ともいえる両国関係は、多少の融和とその揺り戻しであるかのような緊張との間を振り子のように行き来している。
今回スリナガル・ムザッファラーバード間のバスルート開通後、何か不吉な出来事が待ち受けてはいなければ良いのだが・・・。
ニューデリーとイスラーマーバード、対立する両国中枢による綱引きが行われている分断カシミールでは、土地の人々の意向を無視した大義が振りかざされ、イデオロギーが独り歩きする。
ふたつの地域大国のパワーがせめぎあう中に一種の真空地帯が生まれ、武装組織が活動の場を得る。当局による治安維持の名目で不条理な弾圧や人権の蹂躙が行われる一方、解放の名のもとに反対勢力によるテロや暴力が横行する。
カシミールの領有を主張して譲らない両国の間に横たわる「実効支配線」とは、土地の人々にとって自分たちに断りもなく決められたものである。
百歩譲って地域の境界あるいは領有について二国家に委ねるとしても、人々が個々に「自分はどちらの国家に属するか」を決めることができても良さそうなものだ。
現実的ではないが「パキスタン国籍を選んで向こうに移住する」あるいはその逆、さらにありえないことかもしれないが「インド国籍を選び、外国人としてパキスタン国内に居住する」あるいはその反対が可能であってよいはずだがそうはいかない。
分断国家によくあることだが、ある時点での居場所により国籍が自動的に決まってしまうのはあまりに酷である。
土地の所属あるいは人々の国籍にしても、自分たちの意志ではどうにもならない宙ぶらりんで他人任せの状態が続いている。結局のところ自分たちの処遇を決めるのはカシミールから遠く離れたデリーであり、イスラマーバードであるのだ。これらふたつの権力の中枢が知恵を絞って建設的な解決を見出さない限り、カシミールの人々はその雲行きを見ながら右往左往するしかない。
自らの意思によらず、不安定なインド・パキスタン関係に翻弄され続けなければならないことこそ、カシミールの最も大きな問題ではないだろうか。
ともあれ実施が懸念されていたバスが走った。これからもずっと続いて欲しいものである。分断されたカシミールの間で人々が直接往来する機会が増えるのは喜ばしいことではあるが、自らの手で運命を決めることができないカシミールでは、今回のバス外交の行き着く先がどこなのか誰にもわからない。
カシミール地図(テキサス大学図書館)
Media praise Kashmir peace buses (BBC South Asia)
